教育改革国民会議の発足につながり、そこへの期待として、先に引用した言葉を残しだのではないか。
ここでは、「21世紀日本の構想」懇談会の考える個と公との新しい関係がどれだけ妥当なものであるかを検討する余地はない。 個人と公的なものとの関係自体を組み替えることを念頭に、教育に不可欠な「強制」や「押しツケ」のあり方を考えることと、「従来の縦の関係」を暗黙の前提にして同じ問題を考えることでは、結論もやり方も違ってくるだろう。
「従来の縦の関係」の発想から抜けられないまま、国家の力を背後に「押しツケ」をとらえるのか。 それとも、たとえば「地域住民が地域の政府のあり方を自分で決められる仕組み」のもとでつくられる地方政府の力をバクに「押しツケ」を考えるのか。

それによって、強制や押しツケの具体的な姿や、住民のチェックのしかたも違ってくるはずだ。 奉仕活動にしても、どのような公を担い手として考えるのか。
国民会議の最終報告には「各学校の工夫によるものとする」との但し書きがつけられたというが、抵抗を感じる向きは、明らかに国家を主たる担い手として想定している。 それに対し、先の意味での地方政府や、あるいは非営利民間セクターが担い手となって、多くの若者や子どもたちが何らかの奉仕活動に参加できるようにする、ということも考えられる。
具体的な指導者をどのような組織に求めるかといった技術論を超えた問題と言える。 つまり、奉仕を促す公的な主体をどこに設定するかという問題であり、さらに言えば、奉仕活動を通じて、個人が関係を持つ公的なものをどのような対象として考えるのかという、より本質的な問題でもある。
「奉仕活動を全員が行う」ことを検討する過程で、公的なものを国家だけに一元的に収斂させない、別のルートで個人と公との結びつきを考えることも可能だったのである。 「義務だから反対」というのでは、あまりに単純すぎるし、他方、公的なものについて十分検討することなく、「奉仕活動を全員が行う」ことを急げば、それもまたリスクが大きい。
奉仕活動の導入という提案を受けて、個人と公的なものとの関係のあり方自体を問い直していくきっかけをつくり出していけばよいのである。 O渕元首相を引き継ぐというM喜朗首相（当時）の下で、教育改革国民会議が実質的な審議を続け、最終報告をまとめたということによって1あくまでも結果的にではあるが1暗黙のうちに議論の方向づけに変化か起きたと言えないだろうか。

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